28日午後、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の上限規制（最長３年）を
事実上撤廃する「労働者派遣法改正案」は、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、
当初予定していたより２週間遅れで審議入りした。
現行の労働者派遣法は、「派遣は臨時的」との原則に沿い、企業が同じ職場で
派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と
定めている。
これに対し、改正案は全業務で派遣期間の上限を３年とする一方、３年たった時点でそれまで雇っていた人
とは別の派遣労働者に代えるなら、引き続き派遣で要員を賄える。企業が労組の意見を聞いたうえで３年ごとに
人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使うことも可能になる。
改正案は、臨時国会の与野党対決法案の一つ。
来年４月の施行に向け、今国会での成立を目指す政府に対し、野党は「派遣社員の増加を招く」と猛反発で、
１１月３０日までの会期内成立は微妙な情勢である。
（10月29日読売新聞より）