３１日、厚生労働省は今年の高齢者の雇用状況を公表した。
継続雇用制度や定年延長など６５歳までの「高齢者雇用確保措置」を
実施している企業は９８．１％に達し、前年比で５．８ポイント増加した。
従業員３１人以上の企業を対象に今年６月１日の状況をまとめた。
高齢者雇用法は、６５歳までの雇用安定を図るため、雇用確保制度を設けることを義務づけているが、
雇用確保措置のない企業は２７２３社あり、強い指導をするという。
同省によると、過去１年間、6０歳定年の会社では、約３４万人が定年に達したが、
そのうち８１．４％が継続雇用された。定年後の雇用を希望しなかったのは１８．３％で、
雇用を望んだものの認められなかったのが０．３％だった。
（11月1日 毎日新聞より）