【ワシントン時事】米労働省が７日発表した１０月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は
季節調整済みで前月比２１万４０００人増となった。失業率は５.８％と前月から０.１ポイント低下し、
２００８年７月と並ぶ６年３カ月ぶりの低水準となった。
就業者数の伸びは前月（２５万６０００人増）を下回ったものの、８、９月はいずれも上方修正され、
今年２月以降、９ヶ月連続で雇用の持続的改善に必要とされる２０万人以上の伸びを維持した。
「労働資源の活用不足が縮小している」との米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の見方に沿う内容で、
ＦＲＢは事実上のゼロ金利解除に向け、今後の推移を見極める。
（11月7日 時事通信より）