経団連が１３日発表した大手企業の冬の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、
平均妥結額は昨冬比５.７８％増の８９万３５３８円となり、リーマン・ショック前の
平成２０年に次ぐ高い水準だった。
第１回集計としては、バブル期の元年（８.５５％）と２年（６.１５％）以来、
２年連続で伸び率が５％を超え、円安を背景に製造業の業績回復傾向が鮮明となった。
今回集計した企業は１０業種７６社でこのうち７４社が製造業と
なっている。ほとんどが２６年の春闘で既に夏冬のボーナスを決めていた。
経団連は、この後、業績連動型ボーナスを採用している企業なども加え、
１２月下旬に最終集計の公表を予定している。
１０業種すべての伸び率がプラスだった。業種別では、円安の効果が
大きい自動車が６.６５％増の９５万８５８０円。電機が７.１８％増の
８２万４８７７円、造船が２.３６％増の８２万３０８４万円など。
調査は東証１部上場の大手企業２４０社を対象に、妥結額が判明した
７６社を集計した。
（11月13日 産経新聞より）