17日、日本政策金融公庫が公表した10月の「小企業」（従業員20人未満）動向調査によると、
最近の為替水準が業況に及ぼす影響を「マイナス」と回答したのは24.2％で全体の約4分の1を占めた。
１ドル＝78円台の超円高だった2012年9月時点を9ポイントも上回り、小規模の企業は円高より
円安を負担と感じているようだ。
日銀によると、10月の円相場の平均は1ドル＝108円程度。製造業では、最近の為替水準を
「マイナス」と回答したのは21.4％と24年9月（25．9％）を4.5ポイント下回った。
これに対し、非製造業は24.9％と24年9月（12.5％）の約2倍。円安による輸入物価の高騰が業績を
下押ししているようだ。
10月末、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は量的金融緩和を終え、日銀は追加金融緩和に
踏み切った。
日米の金利差拡大から円安が一層進み、小規模企業の経営が悪化する恐れもある。
（11月18日 フジサンケイビジネスジネスアイより）