甘利経済財政担当相は25日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。
景気の基調判断は「弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と据え置いた。
10月までは2カ月連続で下方修正していた。
ただ、個別項目では労働市場の改善に一服感が出ていることを踏まえ、
雇用情勢の判断を２年ぶりに下方修正した。
基調判断は据え置いたが、一部表現を「このところ弱さがみられるが」から
「個人消費などに弱さがみられるが」に変更した。４月の消費税増税や円安に伴う物価の上昇で
消費者マインドが弱含んでおり、「景気の弱さの中心は個人消費にある」（内閣府幹部）と
判断したためだ。
先行きについても「消費者マインドの低下」に懸念を示した。
雇用情勢の判断は「着実に改善している」から「有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、
改善傾向にある」に下方修正。９月の全国有効求人倍率が３年４カ月ぶりに悪化したことを反映させた。
（11月25日 時事通信より）