朝日新聞社は２９、３０日、衆院選に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。
与野党が公約に掲げている政策から、投票先を決める際に重視する政策を二つまで選んでもらったところ、
「景気・雇用対策」が４７％で最も多く、「国会議員の定数削減」３３％、「子育て支援・女性の活躍」３０％、
「消費税の引き上げ延期」２９％、「地方の活性化」１９％が続いた。「原発再稼働」は１５％、
「集団的自衛権の行使容認」は１２％だった。
比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３４％（２２、２３日実施の連続調査１回目は３７％）で、
民主１３％（同１１％）、維新８％（同６％）、共産８％（同５％）、公明７％（同５％）などを
依然として引き離している。
さらに、「原発再稼働」をのぞく六つの選択肢を選んだ人の比例区の投票先では、自民が最も多かった。
「景気・雇用対策」と答えた人の比例区投票先は自民が４３％で、１２％の民主などを引き離した。
「原発再稼働」と答えた人で最も多かったのは共産の２２％で、自民の２１％が続いた。
（12月1日 朝日新聞より）