実質賃金が１６カ月連続で下がったことを受け、野党幹部は３日、衆院選の遊説で
「暮らしは良くなっていない」などと指摘し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」への批判を強めた。
首相は４月に消費税率を８％に引き上げた影響であり、アベノミクスは
着実に成果を上げていると反論、その継続を訴えた。
民主党の海江田代表は甲府市で演説し、「物価だけ上がって賃金が追い付かない。
こんな経済は歓迎できるはずがない」と強調。同党の前原元外相は川崎市の街頭で
「サラリーマンや年金生活者の生活はどんどん苦しくなっている。アベノミクスの副作用だ」と述べた。
維新の党の江田共同代表も埼玉県坂戸市で「国民一人ひとりの懐を豊かにするような
政策を打たないと、いつまでたっても買い物はしない」と、政策転換を要求。
共産党の志位委員長は福島市で「（首相が正当性を誇示する）『この道』に先はない」と断じた。
厚生労働省の２日の発表によると、１０月の名目賃金は前年同月比で８カ月連続で上がったが、
物価上昇分を加味した実質賃金指数は１６カ月連続でマイナスだった。
アベノミクスの是非が最大の争点となっている今回の衆院選で、
「賃金は上昇し、雇用は改善している」が首相の決まり文句。その主張を揺るがすようなデータに、
野党は勢いづき、ここぞとばかりに首相批判に力を入れた。
３日、新潟県内の５カ所で遊説した首相は、実質賃金の続落について
「一番大きな理由は消費税率引き上げだ」と指摘。
今年４月の増税がなければ、実質賃金も上がっていたはずだとの思いをにじませた。
首相は消費税率１０％への再増税を１年半先送りしたことを「チャンス」と説明し、
「来年もその翌年もさらにその翌年も、私たちはしっかり賃金を上げていく」と声を張り上げた。
公明党の山口代表も首相に歩調を合わせ、埼玉県川口市の中小企業視察後、
記者団に「コストを下げ、収益を上げて賃金に反映していく流れを
引き続きつくっていく」と語った。
（12月3日 時事通信より）