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2019.03.01

〈「平成31年1月の有効求人倍率」〉1.63倍、前月と同じ水準

 厚生労働省が3月1日発表した

平成31年1月の「有効求人倍率(季節調整値)」は1.63倍で、 前月と同じ水準であった。

有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを示す。

新規求人倍率(季節調整値)」 2.48倍で、前月と同じ0.08ポイントの上昇であった。

正社員の有効求人倍率は1.14倍となり、前月と同水準であった。

1月の有効求人(季節調整値)」は、前月より1.0%減となり、有効求職者(同)は前月に比べて1.0%減となった。
1月の新規求人(原数値)」は、前年同月と比べて2.8%となった。

【有効求人倍率】

有効求人倍率〈全数〉(季節調整値) 有効求人倍率〈正社員〉(季節調整値) 有効求人倍率〈パート〉(季節調整値)
2018年1月 2018年12月 2019年1月 2018年1月 2018年12月 2019年1月 2018年1月 2018年12月 2019年1月
1.59% 1.63%  1.63% 1.07% 1.14%  1.14% 1.66% 1.62% 1.63 %

 これらを「業種別」にみると、

建設業(7.3%増)」、「運輸業、郵便業(7.0%増)」、「医療、福祉(5.0%増)」、

学術研究、専門・技術サービス業(3.7%増)」、「宿泊業、飲食サービス業(2.9%増)」などで増加となり、

教育、学習支援業(5.3%減)」、生活関連サービス業、娯楽業(2.8%減)」、情報通信業(1.7%減)」

などで減少となった。

【主要産業における対前年同月比の推移】(新規学卒者を除く)

  2018年 2019年
2018年1月 2018年2月 2018年12月 2019年1月
建設業  2.4% 1.8% 0.4%  7.3%
製造業  8.0% 5.4% -6.7% 0.5%
情報通信業  1.2% -3.2% -3.4%  -1.7%
運輸業、郵便業  3.9%  6.6% 0.8%  7.0%
卸売業、小売業 -0.1% -1.7% -8.0%  0.7%
学術研究、専門・技術サービス業 -6.5% -1.7% -5.3%  3.7%
宿泊業、飲食サービス業 0.3% -8.5% -11.3%  2.9%
生活関連サービス業、娯楽業 -0.6% 0.4% -6.2%  -2.8%
教育、学習支援業 4.9%  2.1% -8.6%  -5.3%
医療、福祉 3.1%  3.7% -2.9%  5.0%
サービス業(他に分類されないもの) 2.1% -1.8% -9.6%  2.6%

 求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」にみると、

最高は東京都福井県の2.12倍、最低は神奈川県の1.20倍となり、

実際に仕事をする「就業地別」でみると、

最高が福井県の2.25倍、 最低が高知県の1.26倍となった。

【都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・季節調整値)】(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

  2018年 2019年
2018年1月 2018年2月 2018年12月 2019年1月
北海道 1.24% 1.23% 1.27% 1.28%
宮城県 1.71% 1.71% 1.68% 1.67%
福井県 2.14% 2.18% 2.23% 2.25%
東京都 1.52% 1.54% 1.56% 1.54%
愛知県 1.88% 1.88% 1.92% 1.92%
大阪府 1.46%  1.47% 1.54% 1.53%
広島県 1.80% 1.80% 1.84% 1.83%
高知県 1.27% 1.28% 1.25% 1.26%
福岡県 1.48% 1.47% 1.41% 1.43%
沖縄県 1.28% 1.27% 1.35% 1.38%

 また、総務省が同日発表した1月の「完全失業率」2.5。前月に比べて0.1ポイント上昇だった。

「完全失業者」166万人。前年同月に比べ7万人の増加で、105ヶ月ぶりの増加だった。

【完全失業率】

  年平均 月次(季節調整値)
2016年 2017年 2018年 2018年1月 2018年2月 2018年12月 2019年1月
完全失業率 3.1% 2.8% 2.4% 2.3% 2.3% 2.4% 2.5%

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