市場調査会社のＭＭ総研（東京都港区）が11日発表した「2014年冬のボーナス」調査によると、
支給額が昨冬より増加するとの回答が3.7％（前年より8.7％増）としたものの、商品の購入意欲は
「下がった」（21.7％）が「上がった」（13.3％）を上回った。
ＭＭ総研は「増税や円安に伴う物価上昇で日常の経費が増え、お金が回っていない」
（広報）と分析している。
「ボーナスの使い道は？」という質問に対して、原材料高を受けて値上げが相次ぐ「外食」が
24.0％（10.0ポイント減）、「国内旅行」が26.7％（2.7ポイント減）、
「衣類・服飾品」も31.7％（2.6ポイント減）だった。（複数回答）
衆院選の投開票を１４日に控え、「賃金・雇用」に関する与野党の応酬が激しさを増している。
第２次安倍政権下での２年間の賃金統計指標に対する評価も真っ二つに割れ、大きな争点となっている。
実際、賃金の統計には明暗が交錯する。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの名目賃金を示す「現金給与総額」は
１０月の速報値まで８カ月連続で前年同月から増加した。
しかし、物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響が大きく、
マイナスに沈んでいる。
賃金が相対的に低い非正規労働者を対象とした各党の政策アピールも相次ぐ。
自民、公明両党は正社員への転換を進める方針を打ち出しており、野党の多くは正社員への転換に加え、
雇用形態などにかかわらず同じ働きをしている労働者には同じ賃金水準を適用する
「同一労働同一賃金」の実現を掲げている。
日本総合研究所の山田調査部長は「名目賃金の上昇はアベノミクスの成果と評価できるが、
不十分だという指摘にも一理ある」とした上で、「単に数字が良いか悪いかではなく、
将来に向けた考え方や政策の議論が深まれば、より建設的になる」と指摘している。
（12月11日 時事通信より）