〈「令和元年5月の有効求人倍率」〉1.62倍、前月比0.01ポイント低下

　厚生労働省が6月28日発表した

令和元年5月の「有効求人倍率（季節調整値）」は1.62倍で、 前月と比べて0.01ポイント低下した。

有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人１人に対して何件の求人があるかを示す。

「新規求人倍率（季節調整値）」は、2.43倍で、前月と比べて0.05ポイント上回った。

「正社員の有効求人倍率」は、1.1倍となり、前月と比べて同水準。

5月の「有効求人（季節調整値）」は、前月に比べて0.7%減となり、

「有効求職者（同）」は前月に比べて1.1%減となった。

【有効求人倍率】

有効求人倍率〈全数〉（季節調整値）			有効求人倍率〈正社員〉（季節調整値）			有効求人倍率〈パート〉（季節調整値）
2018年5月	2019年4月	2019年5月	2018年5月	2019年4月	2019年5月	2018年5月	2019年4月	2019年5月
1.61倍	1.63倍	1.62倍	1.11倍	1.16倍	1.15倍	1.38倍	1.44倍	1.37倍

これらを「業種別」にみると、

「宿泊業、飲食サービス業（3.2％増）」、「医療、福祉（1.6％増）」、「教育、学習支援業（1.0％増）」、

「運輸業、郵便業（0.5％増）」、「学術研究、専門・技術サービス業（0.1％増）」などで増加となり、 

「生活関連サービス業、娯楽業（10.3％減）」、「製造業（８.8％減）」、「情報通信業（3.3％減）」、

「建設業（2.2％減）」、「サービス業（他に分類されないもの）（1.8％減）」、「卸売業、小売業

（1.1％減）」などで減少となった。

 

【主要産業における対前年同月比の推移】（新規学卒者を除く）

	2018年		2019年
	2018年5月	2018年6月	2019年4月	2019年5月
建設業	8.8%	4.0%	5.9%	-2.2％
製造業	9.2%	3.5%	-4.6%	-8.8％
情報通信業	-0.1%	-11.2%	-2.0%	-3.3％
運輸業、郵便業	6.9%	2.0%	2.1%	0.5％
卸売業、小売業	3,1%	-2.5%	-4.2%	-1.1％
学術研究、専門・技術サービス業	-1.1%	-2.9%	-0.1%	0.1％
宿泊業、飲食サービス業	-1.5%	-3.2%	1.1%	3.2％
生活関連サービス業、娯楽業	7.9%	-1.6%	-8.0%	-10.3％
教育、学習支援業	9.0%	0.5%	-7.2%	1.0％
医療、福祉	6.5%	3.8%	4.8%	1.6％
サービス業（他に分類されないもの）	6,7%	-1.9%	-2.9%	-7.8％

　求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」にみると、

東京都と広島県の2.12倍、最低は沖縄県の1.18倍となり、

実際に仕事をする「就業地別」でみると、

最高が福井県の2.18倍、 最低が北海道と高知県の1.30倍となった。

【都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）】（新規学卒者を除きパートタイムを含む）

	2018年		2019年
	2018年5月	2018年6月	2019年4月	2019年5月
北海道	1.21倍	1.22倍	1.28倍	1.30倍
宮城県	1.74倍	1.72倍	1.66倍	1.67倍
福井県	2.20倍	2.23倍	2.25倍	2.18倍
東京都	1.55倍	1.56倍	1.53倍	1.54倍
神奈川県	1.39倍	1.39倍	1.41倍	1.41倍
愛知県	1.91倍	1.93倍	1.96倍	1.94倍
大阪府	1.51倍	1.51倍	1.56倍	1.55倍
広島県	1.82倍	1.84倍	1.87倍	1.87倍
高知県	1.29倍	1.30倍	1.29倍	1.30倍
福岡県	1.47倍	1.49倍	1.49倍	1.45倍
沖縄県	1.27倍	1.29倍	1.33倍	1.33倍

　また、総務省が同日発表した5月の「完全失業率」は2.4％で前月と同様だった。

「完全失業者」は１６５万人。前年同月に比べ７万人の増加で、2ヶ月ぶりの増加だった。

【完全失業率】

	年平均			月次（季節調整値）
	2016年	2017年	2018年	2019年2月	2019年3月	2019年4月	2019年5月
完全失業率	3.1%	2.8%	2.4%	2.3%	2.5%	2.4%	2.4%

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