厚生労働省は27日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」対策や
過労防止のために、昨年11月に行った集中取り締まりの結果を公表した。
重点監督した4561事業所のうち、83.6%にあたる3811事業所で、
賃金不払いや違法な長時間労働などの違法行為が見つかった。
各労働基準監督署が公正勧告し、従わない場合は書類送検する方針。
法令違反の内訳は、労使協定を結ばずに残業させるなどの
「違法な時間外労働」が2304事業所、「残業代不払い」955事業所もあったという。
（2015年1月28日 読売新聞より抜粋）