厚生労働省の長時間労働削減推進チームは、
「働き方・休み方改革推進戦略」というキャッチフレーズを掲げた。
同省職員の長時間労働を改善するためで、職員は原則として毎日午後８時までに退庁するとした。
やむを得ない場合でも、同１０時までには退庁する。
実施状況は全職員の人事評価に反映するという。
法令審査や国会業務などを扱う大臣官房などが３月から半年間、先行実施する。
１０月以降、全部局を対象とし、１０時以降の残業が禁止される。
戦略では、これらを「厚労相主導の下、半ば強制的に実施する」と明記した。
危険な感染症の発覚など突発事案が発生した場合などは例外とする。
同省は、社会保障と労働行政を抱え、霞が関の省庁でも残業が多いとされる。
一方で、民間企業の長時間労働の監督指導を行うことから、改善に乗り出した。
（2015年2月1日 読売新聞より抜粋）