女性登用を進める企業の動きが、
金融機関の新たなビジネスチャンスとなりつつある。
政府が女性の活躍推進を掲げ、企業も対応を急ぐ中、
融資などの基準に女性登用の視点を盛り込むことで
新たな資金需要の掘り起こしを狙う。
「三井住友銀行」は今年から、
企業の女性登用の度合いを診断するサービスと融資を
セットにした「なでしこ融資」を始めた。
調査や分析を担うのは、企業の女性登用診断で実績がある
グループ会社の日本総合研究所。
経営陣へのヒアリングや社員アンケートも実施し、
女性の登用実績▽平均勤続年数の男女差
▽女性が働きやすい柔軟な勤務制度の有無など２２項目を診断。
同業他社との比較も示しながら改善策を提示したうえで、
診断を基に女性登用が進んでいたり、
改善が期待できたりする企業に絞って融資する。
ゼネコン大手の「鹿島」は３月に「なでしこ融資」を受けた。
同社は２０２０年までに技術系の女性社員と
管理職比率を１４年比で倍増させる目標を掲げる。
「助言を受けられるうえ、女性活躍推進への
姿勢や取り組みを社内外に明らかにすることで、
建設業の魅力向上につながると考え、利用を決めた」という。
融資先企業にとっては改善策が把握できるほか、
第三者機関の評価によって女性の登用に対する
積極姿勢をアピールできる。
なでしこ融資への反響は大きく、
三井住友銀行は１５年度に１０００億円の
融資実行を見込む。
「東邦銀行（福島県）」は今月２３日から、
企業の女性登用度を基準にした新型ローンの取り扱いを始める。
将来の女性管理職比率目標を示すなど登用に積極的な企業に対し、
金利を最大０.２％優遇。同行は「政府も重点課題に掲げる
女性活躍の流れを融資面からも後押ししたい」とする。
「日本政策金融公庫」も東京都民銀行、金沢信用金庫など
地域金融機関と協力し、女性の雇用に積極的な企業などを
サポートする融資制度を作った。商工中金も、
大阪市の「女性活躍リーディングカンパニー」認証を
受けた事業者に低利融資を行っている。
政府は女性活躍推進法案を今国会に提出しており、
企業は対応を迫られている。金融機関にとっても顧客開拓に加え、
「女性登用に積極的な企業は経営が堅調なケースが多く、
優良な取引先との関係強化も期待できる」（大手銀）といい、
同様のサービスは今後、さらに拡大しそうだ。
安倍政権は女性の活躍推進を成長戦略の中核に据え、
「２０２０年までに指導的地位に女性が占める
割合を３０％にする」との目標を掲げている。
少子高齢化で働く世代が減る中、多様な人材の能力を生かし、
社会の活性化につなげる狙いがある。
日本は政治や雇用、学術分野などで女性の参画が
他の先進国より遅れており、内閣府によると、
管理的な仕事に従事する人のうち
女性が占める割合は１１.９％（１１年）。
米国４３.０％、フランス３８.７％、ドイツ２９.９％
（いずれも１０年）など主要国を下回る。
大企業や自治体に女性登用の目標設定を
義務づける女性活躍推進法案は昨年の衆院解散で廃案になったが、
政府は今国会に再提出している。
