大手介護事業者が4月以降の賃上げに向けて動いている。
深刻な人手不足改善につなげる狙いだ。
4月の介護報酬改定（3年に1度、厚生労働省が審議会での議論で見直し）で
賃上げに踏み切ったり、調理や送迎などの周辺スタッフまで
賃上げ対象にする動きまで出てきている。
一方、介護サービスの9割を占める中小・零細事業者では
介護報酬に頼らず、介護職員の処遇改善を続けるには、
経営効率を高めるなどの取り組みが必要不可欠になる。
※介護職員の有効求人倍率は2月時点で２．４８倍で求職者の2倍を
上回る求人がある状態だ。
