安倍首相は２７日午前の閣僚懇談会で、
国家公務員の夏の出退勤時間を
１〜２時間早めることを奨励するよう指示した。
長い日照時間を生かし、「朝型勤務」「早期退庁」を
徹底することで残業を抑制し、ワーク・ライフバランス
（仕事と生活の調和）の向上を図る。
首相は閣僚懇で、「明るい時間が長い夏の間は、
朝早くから働き始め、夕方は家族らと過ごせるよう
ライフスタイル変革に取り組む」と強調。
また、「国全体に浸透させたい」として
民間への協力呼び掛けも関係閣僚に指示した。
具体的には、政府は７、８両月、全省庁の始業を
午前７時半〜同８時半に、終業を午後４時１５分〜同５時１５分に
それぞれ前倒しする。夕方以降に会議を開かないことや、
水曜日は夜８時までに職場を消灯することなど、
残業削減の取り組みも進める。
民間企業や地方自治体の一部では既に実施例があるが、
政府として導入するのは初めて
。国家公務員約５４万６０００人（３月現在）のうち、
交代制勤務の部署や、介護・子育てなど家庭の事情で
勤務時間の変更が困難な職員については、対象外とする方針だ。
