■ 企業に最大70万円
厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で
3ヵ月以上休職した従業員の職場復帰を支援した企業に対し、
1人あたり最大で70万円を支給する助成制度を始める。
2015年度予算案に2895万円を計上しており、
初年度で345人の復職を目指し、予算の成立と同時に
3ヵ月以上休職した従業員の職場復帰を支援した企業に対し、
1人あたり最大で70万円を支給する助成制度を始める。
2015年度予算案に2895万円を計上しており、
初年度で345人の復職を目指し、予算の成立と同時に
スタートする方針だ。
新制度は、仕事内容や勤務時間を見直すことで
無理なく復職できる職場環境を整備したり、
障害者の能力開発などに取り組んだりした場合が
助成対象となる。
精神疾患を持つ人の復職の場合は、
医療機関などに相談していることが条件となる。
企業が各地にある労働局やハローワークに助成を申請し、
復職から6ヵ月雇用が続けば
1人あたり35万円(大企業は25万円)、
1年続くとさらに35万円(同)を支給される。
■ 再入社制度導入「7割」
新卒入社した会社で定年まで勤め上げる働き方が当たり前ではなくなり、
一度は退社した人を受け入れる、再入社制度を取り入れる会社も増えてきた。
即戦力としての働きや、社外で培った経験を現場に反映してくれるとの
期待が高まっているようだ。
人材サービスのエン・ジャパンの調査(2015年、回答392社)に
よると、再雇用の社員を採用したことがあるという会社は72%。
理由は、即戦力を求めていたから(39%)、
人柄がすでに分かっているため安心だから(38%)が多数を占めた。