政府は、内閣府の「はばたく女性人材バンク」事業の第1弾として、
社外取締役に就く女性を増やしたい企業向けに、女性有識者の情報を
提供する専用サイトを設けた。
サイトには、政府の審議会の委員の経験がある
大学教授や弁護士といった女性約2800人のうち、
承諾を得られれば氏名と所属した審議会、専門分野、職歴などを
登録者リストとして掲載させ、企業は情報をもとに、役員候補と
直接連絡をとることが可能となる。
安倍政権は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つに、
2020年までに上場企業の役員に占める女性の割合を
30%にするとの目標を掲げている。
目標達成に向けて、企業などに外部からの女性登用を促進するなど
企業に女性登用を促す環境を整えていく。