経団連は１６日、大手企業の２０１５年春闘妥結状況（第１回集計）を発表した。
定期昇給を含めた組合員平均（回答６２社）の月例賃金の引き上げ額は８５０２円で、
第１回集計としては１９９４年（８８００円）以来２１年ぶりの高水準となった。
上昇率も２．５９％と、９８年（２．５６％）を上回った。
今春闘で経団連は、デフレ脱却に向けて２年連続でベースアップ（ベア）を容認し、
収益が拡大した企業に積極的な賃上げを呼び掛けた。
これを受け、自動車や電機を中心に過去最高となるベアが相次いだ。
けん引役となったのは「自動車」で、賃上げ額は９８３５円。
「機械金属」も８６４１円と、全体の押し上げに寄与した。
経団連の榊原会長は「経済の好循環の２巡目を回す必要があるとの趣旨を踏まえ、
経営者が相当思い切った数字を出した結果だ」と総括した。
調査は、東証１部上場会社を中心に従業員５００人以上の大手企業２４９社を対象に実施した。
６月上旬に最終集計をまとめる予定。
