厚生労働省が8月29日に発表した 令和5年7月の 有効求人倍率 (季節調整値)は、1.29倍で、 前月を0.01ポイント下回りました。
- 有効求人倍率は、企業からの求人数(有効求人数)を、公共職業安定所(ハローワーク)に登録している求職者(有効求職者数)で割った値のことで、仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを示す数値です。
2023年7月の一般職業紹介状況について
◾️前月との比較
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新規求人倍率(季節調整値)・・・・・・2.27倍となり、前月に比べ0.05ポイント低下
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正社員有効求人倍率(季節調整値)・・・1.02倍となり、前月に比べ0.01ポイント低下
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有効求人(季節調整値)・・・・・・・・前月に比べ0.0%増
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有効求職者(季節調整値)・・・・・・・前月に比べ0.9%増
◾️前月との比較(産業別)
7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.5%減となりましたが産業別にみると次のようになりました。
- ◎増加した業界
- ・情報通信業(5.2%増)
- ・宿泊業,飲食サービス業(2.1%増)
- ・学術研究,専門・技術サービス業(0.3%増)など
- ◎減少した業界
- ・製造業(11.4%減)
- ・建設業(8.0%減)
- ・生活関連サービス業,娯楽業(3.4%減)など
◾️都道府県別の状況
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、次のようになりました。
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- ◎就業地別
- ・最高は福井県の1.90倍、最低は北海道と大阪府の1.10倍。
- ◎受理地別
- ・最高は東京都の1.79倍、最低は神奈川県の0.92倍。
求人、求職及び求人倍率の推移
(注)
1.月別の数値は季節調整値である。なお、令和4年12月以前の数値は、令和5年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
2.文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、
パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率
より低い値となる。
3.文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
4.ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、
オンライン上で求職登録した求職者数や、求職者がハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれている。
出典:令和5年8月29日 厚生労働省発表、(一般職業紹介状況(令和5年7月分)について)
完全失業率
総務省統計局が2023年8月29日に公表した
労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)7月分によると完全失業率は次のとおりとなりました。
年平均 | 月次(季節調整値) | |||||
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年5月 | 2023年6月 | 2023年7月 | |
完全失業率 | 2.8% | 2.8% | 2.6% | 2.6% | 2.5% | 2.7% |
- (1) 就業者数・・・・・就業者数は6772万人。前年同月に比べ17万人の増加。12か月連続の増加
- (2) 完全失業者数・・・完全失業者数は183万人。前年同月に比べ7万人の増加。3か月ぶりの増加
- (3) 完全失業率・・・・完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.2ポイントの上昇
出典:令和5年8月29日 総務省統計局公表、(労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)7月分結果)
以上、2023年7月の有効求人倍率、完全失業率についてお伝えしました。
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