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2024.05.20

〈「令和6年3月の有効求人倍率」〉1.28倍、前月に比べて0.02ポイント上昇。

 

厚生労働省が4月30日に発表した 令和6年3月の 有効求人倍率 (季節調整値)は、1.28倍で、 前月を0.02ポイント上昇しました。

  •  有効求人倍率は、企業からの求人数(有効求人数)を、公共職業安定所(ハローワーク)に登録している求職者(有効求職者数)で割った値のことで、仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを示す数値です。

 

 

2024年3月の一般職業紹介状況について

 

◾️前月との比較 

  • 新規求人倍率(季節調整値)・・・・・・2.38倍となり、前月に比べ0.12ポイント上昇

  • 正社員有効求人倍率(季節調整値)・・・1.03倍となり、前月に比べ0.02ポイント上昇

  • 有効求人(季節調整値)・・・・・・・・前月に比べ0.9%減

  • 有効求職者(季節調整値)・・・・・・・前月に比べ1.9%減

 

 

◾️前月との比較(産業別)

 

3月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると7.4%減となりましたが産業別にみると次のようになりました。

  • ◎増加した業界
  • ・学術研究,専門・技術サービス業(1.6%増)など

  • ◎減少した業界
  • ・製造業(10.8%減)
  • ・教育,学習支援業(10.5%減)
  • ・生活関連サービス業,娯楽業(10.5%減)など

 

 

◾️都道府県別の状況

 

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、次のようになりました。

    • ◎就業地別
    • ・最高は福井県の1.94倍、最低は大阪府の1.07倍。
       
    • ◎受理地別
    • ・最高は福井県の1.80倍、最低は神奈川県の0.93倍。

 

 

求人、求職及び求人倍率の推移

(注)
1.月別の数値は季節調整値である。なお、令和5年12月以前の数値は、令和6年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
2.文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、
     パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率
     より低い値となる。
3.文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
4.ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、
     オンライン上で求職登録した求職者数や、求職者がハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれている。


出典:令和6年4月30日 厚生労働省発表、一般職業紹介状況(令和6年3月分)について

 

完全失業率

総務省統計局が2024年4月30日に公表した

労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)3月分によると完全失業率は次のとおりとなりました。

  年平均 月次(季節調整値)
2021年 2022年 2023年 2023年12月 2024年1月 2024年3月
完全失業率 2.8% 2.6% 2.6% 2.5% 2.4% 2.6%
 
  • (1) 就業者数・・・・・就業者数は6726万人。前年同月に比べ27万人の増加。20か月連続の増加
  • (2) 完全失業者数・・・完全失業者数は185万人。前年同月に比べ8万人の減少。2か月ぶりの減少
  • (3) 完全失業率・・・・完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月と同率

 

出典:令和6年4月30日 総務省統計局公表、労働力調査(基本集計) 2024年(令和6年)3月分結果

 

以上、2024年3月の有効求人倍率、完全失業率についてお伝えしました。

 

 

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