〈厚労省〉7月の有効求人倍率

厚生労働省は28日、平成27年７月の「有効求人倍率」を発表した。

７月の「有効求人倍率」は、1.21倍（前月比0.02ポイント上昇）、

また「新規求人倍率」は、1.83倍（前月比0.05ポイント上昇）となった。

 

「正社員有効求人倍率(季節調整値)」は0.75倍となり、前月と同水準となった。

7月の「有効求人(季節調整値)」は前月に比べ1.5%増となり、

「有効求職者(同)」は0.2%減となった。

7月の「新規求人(原数値)」は、前年同月と比較すると4.3%増となった。

 これを産業別にみると、

「宿泊業、飲食サービス業」(10.3%増)、「医療、福祉」(8.7%増)、

「生活関連サービス業、娯楽業」(7.4%増)などで増加となり、

「学術研究、専門・技術サービス業」(2.8%減)、

「情報通信業」(2.5%減)などは減少となった。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、

最高は「東京都」の1.76倍、最低は「埼玉県」及び「沖縄 県」の0.84倍となった。

 【主要産業における７月の求人状況（対前年同月比）（%）】

▷建設業：-1.1
▷製造業：3.3
▷情報通信業：-2.5
▷運輸業、郵便業：-1.3
▷卸売業、小売業：4.7
▷学術研究、専門・技術サービス：-2.8
▷宿泊業、飲食サービス業：10.3
▷生活関連サービス業、娯楽業：7.4
▷教育、学習支援業：7.3
▷医療、福祉：8.7
▷サービス業：1.6

【地域別の7月の有効求人倍率（倍）】

▷全　国：1.10

▷北海道：0.87

▷東　北：1.13

▷南関東：1.15

▷北関東・甲信：1.06

▷北　陸：1.28

▷東　海：1.34

▷近　畿：1.03

▷中　国：1.25

▷四　国：1.12

▷九　州：0.89