８日、厚生労働省は２０１５年の毎月勤労統計（速報）の調査によると、
「実質賃金指数（物価の伸びを超えて賃金の上昇をみる）」が前年を０.９％下回り、
４年連続でマイナスになったと発表した。
労働者１人平均の月間の現金給与総額は３１万３８５６円と、
２年連続で増加したものの、伸び率は０.１％にとどまった。
一方で、１５年の「消費者物価指数（生鮮食品を含む、持ち家の帰属家賃はのぞく）」は、
１.０％上昇したため、実質賃金は０.９％減（マイナス幅は前年比２.８％）となった。
１４年４月の消費増税の影響が１５年１〜３月に出たほか、生鮮食品が値上がりしたことが理由とされる。
働き方でみると、フルタイム労働者は４０万８４１６円（前年比０.４％増）、
パート労働者は９万７８１８円（同比０.５％増）だった。
フルタイム労働者は、春闘でベースアップが相次ぎ、基本給などが７年ぶりにプラスになり、
パート労働者は、人手不足による時給の上昇などを反映されたためだ。
それでも全体の伸びが０.１％にとどまったのは、賃金水準が低いパート労働者が
全労働者にしめる割合が３０.４６％（前年比０.６４ポイント増）となり、平均賃金を押しさげたためだ。
ボーナスを中心とする「特別に支払われた給与」も５万４５５８円（同比０.８％減）で、
３年ぶりに減少に転じた。
実質賃金は昨年７月以降、いったんプラスに転じたが、
実質賃金は昨年７月以降、いったんプラスに転じたが、
１１月から再びマイナスとなり、１２月（速報）も０.１％減だった。
