厚生労働省は10日、3月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、
物価変動の影響を除いた「実質賃金」が前年同月比1.4％増であったことを発表した。
3月の「一人平均現金給与総額」は、27万8501円（前年同月比1.4％増）で、
2カ月連続の増加となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は26万185円（前年同月比0.4％増）となり、
「所定内給与」は24万446円（前年同月比0.4％増）、
「所定外給与」は1万9739円（前年同月比0.2％減）、
「特別に支払われた給与」は1万8316円（前年同月比19.8％増）となった。
物価変動の影響を除いた「実質賃金」は、
前年同月比1.4％増で2カ月続けて増加し、
2010年9月（前年同月比1.9％増）以来の高い伸びとなった。
現金給与総額の前年同月比を「業種別」に見ると、
「不動産・物品賃貸業」31万8229円（5.8％増）、
「金融業、保険業」44万4923円（4.8％増）、
「教育・学習支援業」33万4010円（4.8％増）、
「卸売業、小売業」24万3423円（2.6％増）、
「建設業」34万3730円（2.5％増）などが増加した。
一方、「電気・ガス業」46万9428円（2.9％減）、
「生活関連サービス等」18万5752円（2.1％減）などが減少した。
3月の製造業の残業などの一人当たりの「所定外労働時間」は、
16.2時間（前年同月比3.0％減）で、4カ月連続の減少となり、
産業全体の所定外労働時間は、11.2時間（前年同月比1.8％減）で、
14カ月連続の減少となった。
製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を「業種別」に見ると、
「鉱業、採石業等」13.8時間（43.8％増）、「電気・ガス業」17.5時間（6.7％増）、
「生活関連サービス等」7.1時間（4.4％増）、「卸売業、小売業」7.5時間（4.1％増）、
「医療、福祉」5.2時間（4.0％増）などが増加した。
一方、「情報通信業」18.7時間（6.0％減）、「建設業」14.4時間（5.9％減）、
「金融業、保険業」11.8時間（5.5％減）などが減少した。
